弁護士法人TKY法律事務所
【無料法律相談（面談相談）のご案内】借金の時効（支払督促と訴訟）
借金の時効
貸金業者から借金をしても、５年以上、取引（借入や返済）をしない状態が続くと、原則として、借金は、時効により消滅させることができます。
しかし、借金の消滅時効期間が経過していても、貸金業者は、債務者に対し、返済を催促したり、支払督促や訴訟などの法的手続を取ってくることは珍しくありません。
そのような場合は、自分で対処せずに、是非、一度、弁護士にご相談下さい。その場合の対応を誤ってしまうと、時効期間が過ぎていても、時効を主張出来なくなってしまう危険があるからです。
借金問題は解決できます。
ご相談は何度でも無料（時間制限もありません）ので、お気軽にご相談下さい。
時効期間経過後の訴訟
訴訟を提起されたら
古い借金について、時効期間が経過しても、借金は自動的に消滅するわけではなく、時効援用の手続が必要となります。
時効期間が経過した借金について、貸金業者が、貸金返還訴訟を提起してきた場合、これに応訴し、時効期間が経過しかつ時効中断事由がない場合は、貸金業者の請求を退けることができます。
当事務所でも、このような訴訟を数多く扱ってきました。
ただし、何もせずに、貸金業者の請求を認める判決が出てしまい、確定してしまうと、勝てる訴訟も勝てなくなってしまいます。訴状を受け取ったらすぐに弁護士に相談しましょう。
貸金業者勝訴の判決が出てまだ確定していない場合
一審で貸金業者の請求を認める判決が出ても、控訴期間（判決を受け取った日の翌日から起算して２週間）が経過していなければ、まだ、間に合う可能性があります。すぐに弁護士にご相談することをお勧めいたします。
当事務所でも、一審の訴訟について何もせずに貸金業者勝訴の判決を出た後に依頼を受け、控訴をして、控訴審で消滅時効の完成を主張し勝訴した事例があります。
時効期間経過後の支払督促
支払督促を申し立てられたら
古い借金について、時効期間が経過しても、借金は自動的に消滅するわけではなく、時効援用の手続が必要となります。
時効期間が経過した借金について、貸金業者が、支払督促の申立てを行ってきた場合、これに対して異議申立てをすることで、訴訟に移行します。訴訟に移行した後に応訴し、時効期間が経過しかつ時効中断事由がない場合は、貸金業者の請求を退けることができます。
当事務所でも、このような異議申立の案件を数多く扱ってきました。
２度目の支払督促
支払督促の手続は２回に分かれて行われます。２回目の支払督促は「仮執行宣言付支払督促」であり、この督促が届いてから2週間以内に異議を申し立てなければ、差押えなどの強制執行が可能になります。
２回目の支払督促に対して異議申立てをすることで、訴訟に移行します。訴訟に移行した後に応訴し、時効期間が経過しかつ時効中断事由がない場合は、貸金業者の請求を退けることができます。
当事務所でも、このような異議申立の案件を数多く扱ってきました。
支払督促の異議申立期間が経過した場合
２回の支払督促に対して異議申立てをせずに、異議申立期間を過ぎた場合は、もはや異議申立てをすることが出来ません。債権者はこの支払督促を債務名義として、強制執行をすることができるようになります。
しかし、まだ諦める必要はありません。
請求異議訴訟（支払督促による強制執行を許さなくする訴訟です）を提起し、その訴訟の中で、時効援用の手続を行うことができます。専門的な話になりますが、訴訟とは違い、支払督促の場合は、既判力がないため、まだ消滅時効の完成を主張することができるのです。
当事務所では、こうした事案で、請求異議訴訟で勝訴判決を得たものもあります。
支払督促に基づいて強制執行がなされた場合
こうしたケースでも、諦める必要はありません。
請求異議訴訟（支払督促による強制執行を許さなくする訴訟です）を提起し、その訴訟の中で、時効援用の手続を行うことができます。専門的な話になりますが、訴訟とは違い、支払督促の場合は、既判力がないため、まだ消滅時効の完成を主張することができるのです。
当事務所では、こうした事案で、請求異議訴訟で勝訴判決を得たものもあります。
また、請求異議訴訟で勝訴することにより、債務は時効完成した時点に遡って消滅します。そのため、支払督促を債務名義として預金の差押え・取立てが行われたケースで、取り立てられたお金の返還も求め、勝訴したケースがあります。
《ＴＫＹ法律事務所はここが違います》
①依頼者の事を第一に考え、親身になって、借金問題の解決のお手伝いを致します。
②豊富な知識と経験により、それぞれの方にとって、最善の方法をアドバイスします。
③大手の事務所と違い、弁護士が責任をもって、事件処理を行います。
④一般的な弁護士費用に比べ、低額な費用としております。
⑤弁護士費用の分割払いにも応じております。
沖縄県庁近く 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）・過払い金返還請求はTKY法律事務所にお任せ下さい。ご相談は、何度でも無料です。
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