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個人再生とは

個人再生とは、裁判所における手続により、債務の大部分を免除してもらう手続きです。自己破産をすることが不都合な場合に利用を検討します。

自己破産をすることが不都合な場合としては、住宅等の資産を失いたくない場合、ギャンブル等の免責不許可事由がある場合などがあります。

個人再生では、住宅を残すことも可能ですし、ギャンブル等によって借金を負うことになった場合でも、債務の圧縮が認められています。

ＴＫＹ法律事務所の各弁護士は、個人再生についても、豊富な経験を有しております。

弁護士費用についても、低額に設定しているだけでなく、一括でのお支払いが困難な場合は、分割支払いの御相談にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

《ＴＫＹ法律事務所はここが違います》

①依頼者の事を第一に考え、親身になって、借金問題の解決のお手伝いを致します。

②豊富な知識と経験により、それぞれの方にとって、最善の方法をアドバイスします。

③大手の事務所と違い、弁護士が責任をもって、事件処理を行います。

④一般的な弁護士費用に比べ、低額な費用としております。

⑤弁護士費用の分割払いにも応じております。

個人再生のことは、ＴＫＹ法律事務所にお任せ下さい。

ご相談は何度でも無料です（時間制限もありません）ので、お気軽にお問い合わせ下さい。

個人再生の２つの種類

小規模個人再生手続

主に，個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
利用するためには，次の条件がそろっていることが必要です。
　･借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
　･将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

給与所得者等再生手続

主に，サラリーマンを対象とした手続です。
利用するためには，Aの条件にプラスして次の条件が必要となります。
　･収入が給料などで，その金額が安定していること

通常は小規模個人再生手続を利用します

小規模個人再生手続の場合は、再生債務者が提出した再生計画案について債権者の過半数（金額及び頭数の双方）が反対してないことが必要とされます。

これに対して、給与所得者再生手続の場合は、所定の生活費を控除して算定される額を返済する代わり、債権者の意向には左右されません。

ただ、最近では、個人再生手続において過半数の債権者が反対する例はほとんどありませんので、小規模個人再生手続を利用するのが通常です。

仮に、過半数の債権者の反対が見込まれる場合には、給与所得者再生手続の利用を検討します。

個人再生における最低弁済額

債権者に対して，手続上最低限返済しなければならない金額については次のとおりです。

小規模個人再生の場合

およその目安として，借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人･･････総額全部
100万円以上500万円以下の人･･････100万円
500万円を超え1500万円以下の人･･････総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人･･････300万円
3000万円を超え5000万円以下の人･･････総額の10分の1