自己破産をすると車を失いますか?

自己破産をしても、車を失わない場合があります

自己破産をすると、目ぼしい財産は失うのが原則です。しかし、全ての財産を失うわけではありません。

沖縄は車社会ですので、車を失ってしまうかどうかが重要な関心事になると思います。

那覇地方裁判所の運用では、破産者が自動車を所有している場合でも、処分見込額が20万円以下の場合には、換価の対象となりませんので、引き続き、車を保有することが出来ます。

処分見込額が20万円以下かどうかは、自動車査定書を業者から取得し、裁判所に提出することになります。

なお、那覇地方裁判所では、初年度登録から7年を経過したものについては、外車、排気量が2500ccを超えるもの、ハイブリッドカー等の高級車でない限り、原則として、処分見込額を0円とみなし、自動車査定書の提出も不要とする扱いとなっております。

従って、このような場合には、破産をしても、自動車を保有し続けられますので、自動車の事が気がかりで、自己破産に足踏みをしている方にとって参考になればと思います。

《TKY法律事務所はここが違います》

①依頼者の事を第一に考え、親身になって、借金問題の解決のお手伝いを致します。

②豊富な知識と経験により、それぞれの方にとって、最善の方法をアドバイスします。

③大手の事務所と違い、弁護士が責任をもって、事件処理を行います。

④一般的な弁護士費用に比べ、低額な費用としております。

⑤弁護士費用の分割払いにも応じております。



借金問題は、解決出来ます。まずは、お気軽にご相談下さい。

ご相談は、何度でも無料です。

那覇地裁における換価の基準

那覇地裁における個人事件の場合には、以下の財産については、原則として、破産手続における換価の対象とはなりません

差押禁止財産(破産法34条3項2号)

 ・民事執行法上の差押禁止動産(民事執行法131条)

  生活に欠くことのできない家財道具等

 ・民事執行法上の差押禁止債権(民事執行法152条)

  退職金債権の4分の3(現実に退職していない場合は、8分の7相当額)等

 ・特別法上の差押禁止債権

  生活保護受給権(生活保護法58条)

  各種年金受給権(国民年金法24条、厚生年金法41条、確定給付企業年金法34条、確定拠出年金法32条)

  小規模企業共済受給権(小規模企業共済法15条)、中小企業退職金共済受給権(中小企業退職金共済法20条)

  平成3年3月31日以前に効力が生じていた簡易保険契約の保険金又は還付金(平成2年法改正前の簡易生命保険法50条)

その他
 ・99万円に満つるまでの現金
 ・預貯金残高のうち20万円以下の部分
 ・生命保険解約返戻金の解約返戻見込額のうち20万円以下の部分
 ・処分見込額が20万円以下の自動車
 (初年度登録から7年を経過したものについては、高級車でない限り、処分見込額を原則として0円として扱います)
 ・居住用家屋の敷金債権・保証金返還請求権
 (原状回復費用等の見込額を差し引いた評価額が99万円以下のもの)
 ・電話加入権
 ・退職金債権の評価額
 (原則として支給見込額の8分の1相当額)のうち20万円以下の部分
 ・家財道具

借金問題の無料法律相談をご利用下さい

弁護士法人TKY法律事務所は、借金にお悩みの方々のため、なるべく低額で、自己破産申立てのお手伝いをしております。

原則として23万8000円(税別)となっております。弁護士費用のお支払いが困難な場合には、分割の支払いにも応じますのでご相談下さい。

《弁護士に破産申立を依頼するメリット》

弁護士に依頼せずにご本人で申し立てた場合や司法書士に依頼して、申し立てた場合、裁判官や破産管財人との対応は自分で行わなければなりません。大きな権力を持つ裁判官や破産管財人からのプレッシャーから債務者を守ることが出来るのは、弁護士しかいません。

沖縄県庁近く 債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)・過払い金返還請求はTKY法律事務所にお任せ下さい。ご相談は、何度でも無料です。

法律相談のご案内

≪借金に関するご相談≫

・相談料:何度でも無料

・相談日時:平日午前9時30分~午後5時

・予約受付電話番号:098-917-4475

・予約フォームによる予約はこちら

借金以外のご相談は

弁護士法人TKY法律事務所の総合サイトをご覧下さい。

横浜オフィスのご案内

弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィスのホームページはこちらをご覧下さい。
Powered by Flips
編 集