任意整理を勧める全国展開の事務所にご注意ください

2025.1.21執筆

債務整理の3つの方法を知りましょう

債務整理には、3つの方法があります。

①自己破産、②個人再生、③任意整理の3つです。

簡単に言えば、①自己破産は債務を免除してもらい再出発する方法、②個人再生は債務を大幅に圧縮してもらい(例えば債務の80%をカット)、3年~5年で返済していく方法、③は将来の利息をカットして、4~5年で返済していく方法です。

経済的に楽になるのは、①自己破産、②個人再生、③任意整理の順番です。薬に例えれば、①お医者さんの処方箋が必要な強い薬、②はお医者さんの処方箋が必要だが①よりは弱い薬、③は薬局で買える弱い市販薬のようなものです。

しかも、③任意整理は、最近の傾向では将来の利息をカットしない業者や長期の分割に応じない業者が増えています。ただでさえ弱い市販薬がさらに弱くなり、おおげさにいえば、民間療法の食品のようなものに効果が薄れています。


債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求)は、地元・沖縄の弁護士にお任せ下さい。

ご相談は何度でも無料です(時間制限もありません)。

なぜ任意整理を勧める弁護士、司法書士がいるのか

無責任任意整理事務所にご注意!

大多数の弁護士、司法書士は、誠実に業務を行っているものと思いますが、この数年のうちに、債務整理分野において、倫理観に乏しい弁護士、司法書士が急増しています。これは多くの弁護士の共通する意見と思います。

具体的には、①破産、②個人再生が適当な案件において、③任意整理を勧める法律事務所、司法書士が相当に増えていることです。

上記では債務整理の方法を薬に例えましたが、別の例えで言えば、手術が必要な患者に、手術を勧めず、気休めの薬を処方して様子を見て下さいという医者のようなものです。

では、なぜ、③任意整理を勧める弁護士、司法書士が増えているのか。

簡単にいえば、楽で儲かるからです。

①破産、②個人再生は、裁判所の国家権力を使って、債務を免除又は大幅に圧縮させる方法であり、破産法、民事再生法の細かいルールがあります。難しい法的問題の理解が不可欠となることも珍しくなく、裁判所のチェックも以前に比べて厳しくなっています。言い換えれば、担当する弁護士は、それなりの手間と時間がかかります。

これに対して、③任意整理は、簡単に言えば、弁護士、司法書士が、債権者と交渉するだけです。裁判所の細かいチェックもありません。債権者が応じればそれで終わりです。依頼者の利益を考えずに定型的に処理しようとすれば、非常に簡単です。

問題の法律事務所、司法書士事務所は、依頼者の利益をあまり考えず、③任意整理を勧めて、受任します。事務員任せの事務所も数多く見受けられます。相談に対応したのは弁護士ではなく事務員さんでしたという話を多数聞いております。また、債権者への返済というのは依頼者が自分で行えるものであるにもかかわらず、事務所が返済を代行し、1社あたり1回1000円(税別)程度の手数料を取っています。中には、1社1回あたりの手数料を1500円(税別)とる司法書士事務所もあります。

結果として、1社あたりの任意整理の報酬が10~15万円になるケースが多く見受けられます。

広告では、「国が認めた借金救済制度」「借金減額シュミレーター」「110万円→30万円になった」「自己破産せずに借金免除する方法」と目にしたのに、借金が全然減っていない、よくて将来の利息がカットされたにすぎないことにあとで気づきます。

結果として、依頼者は楽にならず、債務が払えなくなり、困り果ててしまいます。依頼した法律事務所、司法書士に相談しても、「こちらでは破産、個人再生はやっていませんので、地元の弁護士に相談して下さい」と言われます。

このようにして困りはてた方が、次々に当事務所に来られているのが現実です。

任意整理で借金が減額されることはほとんどありません

債務整理に関する問題の広告が多くあります。「110万円→30万円」「90万円→20万円」となったというような広告を多くみかけますが、ほとんどないと思った方がいいです。

2010年6月18日に改正貸金業法が施行されるまで、利息制限法を超える貸付をしても罰則が適用されませんでした。そのため、利息制限法を超える貸付を行っていた業者が多数あります。

2010年6月18日より前から取引を続けていれば、利息制限法に引き直して計算しなおすことで、上記のような減額がされることはあり得ます。むしろ利息を払いすぎており、「過払い金」を返還請求することが可能な事例はあります。

ただ、2010年6月18日より前から取引を続けている方は、約15年以上の取引を行っているわけですが、そういう方は少なくなっているのが現状です。それにもかかわらず、こうした広告が現在でもなされていることは非常にミスリーディングであり、事務所側は、ミスリードすることをわかってこうした広告を流しているものと思われます。こうした広告を見た人は、自分と対象になるかもと期待するのが自然ですが、そのように長い取引をしてきた方は、割合としては少ないはずなのです。

もはや、消費者被害の可能性のある広告を出している法律事務所、司法書士事務所が明らかに増えているのです。

全国展開の法律事務所・司法書士事務所に注意を

広告を見て、地元以外の法律事務所、司法書士事務所に相談した方は、いま一度、立ち止まってみることをお勧めします。

東京を中心とした全国展開の法律事務所、司法書士事務所に相談し、勧められるがままに任意整理を依頼し、結局楽にならずに困り果てて、当事務所に相談にきて、破産や個人再生により借金を解決した方が多くいらっしゃいます。

地元以外の弁護士、司法書士に依頼するメリットはほぼありません。地元で、誠実に業務を行っている弁護士、司法書士(できれば弁護士を勧めます)にご相談されることをお勧めいたします。
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