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そのため、多くの貸金業者がそれまでは利息制限法を超える貸付を行っていました。

2010年6月18日よりも前から借入を行っていた方は、利息制限法に引き直して計算すると、上記の広告例のようなことはあり得ます。むしろ、利息の方を払いすぎていたとして、減額どころか、過払い金請求を行える場合もあります。

但し、それは、あくまでも、「2010年6月18日よりも前から借入を行っていた方」です。2010年6月18日から14年が経っており、そのような方はごく少数となっています。

そうした前提事実が書かれておらず、読者に安易に期待させる極めて問題の広告です。

しかし、2010年6月18日に改正貸金業法が施行されてからは、利息制限法を超える貸付は罰則の対象となっているため、貸金業者は、利息制限法を超える貸付が出来なくなりました。

そのため、2010年6月18日以降に、貸金業者から借入を行った方は、任意整理における減額というのが基本的に期待できなくなりました。任意整理によって将来の利息をカットしてもらえることが期待出来る業者はまだまだありますが、将来の利息のカットに応じない業者が増えてきているほどです。

上記の広告例では「４年」という借金の返済期間が挙げられていますが、現時点において、４年程度貸金業者と取引をした程度で、任意整理において、借金の減額を期待することはまずできません。

こうした広告を見て、借金の減額が出来ると期待して、こうした弁護士、司法書士に依頼し、全く楽にならずに、当事務所に相談に来られる例が非常に多いです。

もはや、弁護士、司法書士による消費者被害とさえいえる問題の広告です。

大々的に広告を行っている法律事務所、司法書士事務所に相談をしたら、任意整理をすすめられて依頼したが、結局返せなかったという方からの相談を多数受けております。

そのほとんどが、「県外の弁護士、司法書士」です。

「県外の弁護士、司法書士」に債務整理を依頼するメリットはまずありません。むしろ、被害に遭った方が多数、当事務所に相談に来られています。

こうしたケースでは、私たちから見て、借金総額、収入等からして任意整理はとても無理と思われるケースにもかかわらず「任意整理」の方針を取っているケースを多数見かけるのが実情です。

そして、こうした事務所では返済の代行も事務所が行うとされているケースが多く、１社あたり１０万円～１５万円の報酬を払う契約になっている事が多く、全く楽になっていないというケースも少なくありません。

自己破産、個人再生の制度をきちんと説明せずに、任意整理をすすめてくる法律事務所、司法書士事務所に相談した場合は、セカンドオピニオンを求めて別の法律事務所に相談することをおすすめします。

当事務所では、以前より、「国が認めた借金救済制度」というキャッチフレーズの広告の問題点をHPで指摘してきましたが、2024年2月18日のNHKニュースにおいても、こうした広告から誘導されて、債務が減らなかった方、弁護士費用のおかげで逆に債務が増えた方のケースが紹介されていました。「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」準備会の紹介もなされていました。